確定拠出年金 企業型とは

公的年金の仕組み

ご承知のように、日本は少子・高齢社会に突入しています。
それは、年金制度を支える現役世代の人数が少なくなることを意味しています。
日本の年金制度は、「相互扶助」として現役世代が年金受給世代を支える仕組みになっていますから、人口構成上、将来の公的年金額が増えることは考えにくいでしょう。
上図のように、日本の公的年金はサラリーマンの人は2階建(国民年金+厚生年金)となっていますが、3階部分である公的年金に上乗せする形の企業年金の財政状況も厳しいものとなっており、将来の給付額を事前に約束する厚生年金基金は予定運用利回りの悪化から解散が相次いでいます。
このような中、企業はお金を出すが(または、仕組みを導入する)、運用リスクは個人が負うという確定拠出年金法が経済界からの強い要望で平成13年に導入されました。
企業年金の状況が厳しいのは、低金利政策で運用が悪いと企業が不足分を補わなくてはならないという制度上の問題が大きな理由ですが、確定拠出年金制度は、運用のリスクを企業が負わないのが大きな特徴です。
厚生労働省の発表によると平成29年8月時点で、導入企業は2万67千社程度、加入者も約630万人の年金制度に大きく成長しています。

確定拠出年金とは

確定拠出年金法は、平成13年10月に施行された法律です。
少子・高齢社会の進展や高齢期の生活の多様化時代における自己選択・自己責任を原則とした我が国はじめての“年金法”です。日本版401kとも呼ばれています。
これは、アメリカにも内国歳入法(日本でいう所得税法)の401k条項に記載されている同様の制度があり、一般的に401kと呼ばれていることに由来します。
以下、確定拠出年金を401kと呼ばせていただきます。(確定拠出年金を英語で、Defined Contributionということから「DC」とも呼ばれます)
公的年金の年金給付の「財源」は、下図のとおり、現役世代の保険料(負担)となっています。一方、確定拠出年金で受取る年金給付は、現役時代に積み立てた拠出金が「財源」となります。
拠出の方法は、定期預金や年金保険、投資信託といった金融商品を社員が自分で決めて資産の形成を行います。
これは自己選択・自己責任の原則とも言われ、将来の年金給付額は、積み立てた額や選んだ金融商品の運用結果によって個々に異なります。なお、確定拠出年金には「個人型」「企業型」の2種類があります。

確定拠出年金(個人型)の特徴

確定拠出年金には、企業型と個人型があります。

通称「iDeCo」と呼ばれており、老後のための資金作りのための制度で、毎月掛金を積み立てながら、自分で運用し、その運用の結果に基づいた資産を給付金として、原則60歳以降に受け取れます。加入時から給付終了時まで、拠出、運用、給付の3つで税制優遇を受けられます。

  1. 拠出・・・全額が所得控除の対象
  2. 運用・・・給付終了まで運用益は非課税
  3. 給付・・・「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象

また、積み立てられる金額は、職業状況、勤務先の年金制度等によって異なります。

参照:個人型確定拠出年金の概要|SBI証券

なお、毎月の手数料等が発生しますが、加入者個人の負担となることを知っておきましょう。

確定拠出年金(企業型)の特徴

確定拠出年金(企業型)の導入企業数は23,000社を超え、加入者数も580万人を超えています。導入企業数が増加していることには、理由があります。

確定拠出年金(企業型)を導入するメリットとして、退職金給付債務(約束した給付金額を支払うための債務)を負わなくても良いという点があります。確定拠出年金は、その名のとおり「拠出する金額は約束して確定させる」ことになりますが、運用は加入者自らが行うので、会社には運用のリスクがありません。

また、確定拠出年金に拠出した金額は、「社員個人のもの」として確定しますから、転職などの場合に、それまで運用して貯まっている年金資産を「持ち運ぶ」ことができる「ポータビリティ制度」が整備されています。

長期視点で考えると、少子化の影響により、若い世代の人口は減少しますので、企業としても優秀な人材の確保や優秀な人材の流出防止という観点からも3階部分である企業年金の整備が必要に迫られています。そのような時代背景の中、確定拠出年金は企業のリスクマネージメントの観点からも更に導入企業数が増加することが予想されます。

知っておきたい5つのポイント

  1. 1加入するための条件と拠出限度額
    • 実施主体企業型年金規約の承認を受けた企業
      ※(株)401K推進機構は、規約承認済みです(承認番号 21001221)
      加入可能者厚生年金に加入している従業員(国民年金第2号被保険者)
      拠出限度額
      1. 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合
        55,000円(月額)
      2. 厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合
        27,500円(月額)
  2. 2幅広い商品から選ぶ運用方法
    • 運用商品の中から、加入者自身が運用指図を行います。
      なお、(株)401K推進機構では、14種類を用意しており、幅広い対応が可能です。

  3. 3給付を受けるための条件
    • 老齢障害死亡一時金脱退一時金
      給付5年以上の有期又は終身(規約内容により一時金の選択も可)
      ※(株)401K推進機構では、一時金又は5~20年の有期年金
      5年以上の有期又は終身(規約内容により一時金の選択も可)
      ※(株)401K推進機構では、一時金又は5~20年の有期年金
      一時金 一時金
      受給要件等 原則60歳到達した場合に受給することができる。
      ただし、加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢は下記となる。
      8年以上~10年未満 61歳
      6年以上~8年未満 62歳
      4年以上~6年未満 63歳
      2年以上~4年未満 64歳
      1月以上~2年未満 65歳
      60歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が傷病になっている期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる。 加入者が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる。 一定の要件を満たした場合に限り受給することができる。
  4. 4離転職の場合等の年金資産の移換
    • 資産残高(掛金と運用収益の合計額)は、転職した際、転職先に確定拠出年金(企業型)が導入されている場合は、転職先の確定拠出年金の企業型へ、退職して自営業等になり、国民年金加入者となった場合は個人型へ資産を移換(商品の売却後)することができます。

  5. 5税制でのメリットや控除について
    • 拠出時非課税
      運用時運用益は非課税(特別法人税は、現在凍結中)
      給付時
      1. 年金として受給:公的年金等控除
      2. 一時金として受給:退職所得控除

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